OpenText、調査レポートを発表:生成AIの使用に伴いプライバシーの懸念が高まる中、消費者のデジタルライフ保護に対する認識を向上
生成AIの使用が普及する中、回答者の3分の2は、個人のデータを収集するAIシステムへの懸念を表明
Tokyo,Japan –
2024-10-23 –
※本リリースは、OpenText Corporationが2024年10月3日(北米時間)に発表したリリースの抄訳です。
OpenText(NASDAQ:OTEX、TSX:OTEX、日本法人:東京都千代田区、代表取締役社長:三浦デニース)は本日、Webrootの2024年版「GenAI Consumer Trends and Privacy Report(生成AIコンシューマー・トレンド/プライバシー・レポート)」の結果を発表しました。米国の消費者1,000名以上を対象とした今回の調査によると、消費者の39%が少なくとも週に1回は生成AIを使用していますが、特に保護者の間ではプライバシーに関する大きな懸念が依然として残っていることが分かりました。さらに、消費者は個人情報の保護対策を講じていますが、生成AIを使用する際に職場の情報を保護するためのプライバシーツールや設定を使っている割合は27%にとどまっています。
人工知能が日常生活において浸透するにつれて、消費者はプライバシーとデータセキュリティへの影響について常に情報を得ることが重要です。米国連邦取引委員会(FTC)
によると、消費者はAI詐欺の主な標的になりつつあり、最近では、消費者向けサービスを標的としたAI詐欺が新たに5件発表されました。AIシステムは膨大な個人情報を処理することが多く、個人はデータの悪用や監視の潜在的なリスクを認識する必要があります。消費者は、デバイスのプライバシー設定をアクティブに管理し、Webroot Premiumなどの包括的なデバイス、プライバシー、ID保護ソフトウェアをインストールすることで、機密情報を不正アクセスや悪用からより効果的に保護できます。
OpenTextのエグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高製品責任者であるMuhi Majzoubは、次のように述べています。「生成AIが利用できるようになり、私生活とビジネスにおける最新テクノロジーとの関わり方が変化してきました。今回の調査結果は、個人や家族のAI使用が増えるにつれて、誰もが生成AIを安全に使用できるように、分かりやすいプライバシーとセキュリティソリューションと透明性のあるデータ収集方法が必要であることを示しています。」
調査結果は以下の通りです。
生成AIが普及し、消費者の利用が拡大する中、プライバシーの懸念は残っています。
生成AIシステムによるデータ収集を保護するためのプライバシーツールと設定は、職場よりも私生活で多く使用されています。
保護者は子どものAIの使用を心配しています。保護者の4分の3以上(77%)は、生成AIツールを使用する子どものプライバシーについて懸念しています。
OpenTextの2024年版「生成AIコンシューマー・トレンド/プライバシー・レポート」の調査結果の詳細は、ブログ記事
をご覧ください。オンライン・アイデンティティの保護に関する詳細は、Webrootのサイト をご覧ください。
調査方法
Webrootによる今回の調査は、米国の消費者1,014名を対象としたものです。調査対象者の年齢構成は、20~30歳が30%、31~40歳が35%、41~50歳が35%です。性別の内訳は、女性が51%、男性が48%です。53%は子どもを持つ親で、47%は子どもを持たない回答者です。回答者の役職は多岐にわたり、経営者または創設者が8%、経営幹部が6%、取締役またはバイスプレジデントが4%、マネージャーまたはチームリーダーが19%、一般社員が29%、無職が34%です。経営者または創業者のうち、88%が小規模企業の経営者です。 OpenTextについて
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